四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
市といたしましては、国、県の動向を注視しつつ、現在ある医療資源を大切にするため、地区医師会と連携を取りながら、市民の皆様の上手な医療のかかり方への理解促進等に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○清宮一義議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 〔環境経済部長 麻生裕文登壇〕 ◎環境経済部長（麻生裕文） 私からは、第３項目の３点目と４点目及び第４項目についてお答えいたします。
市といたしましては、国、県の動向を注視しつつ、現在ある医療資源を大切にするため、地区医師会と連携を取りながら、市民の皆様の上手な医療のかかり方への理解促進等に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○清宮一義議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 〔環境経済部長 麻生裕文登壇〕 ◎環境経済部長（麻生裕文） 私からは、第３項目の３点目と４点目及び第４項目についてお答えいたします。
初めに、１点目、災害への備えと初動体制の現状についてですが、四街道市地域防災計画の災害予防計画に基づく取組として、職員の体制整備、県、他自治体、その他の機関との連携強化、特に防災関連企業との協定締結、備蓄品等の整備、自主防災組織及び地域防災リーダーの育成、避難所運営委員会の設置促進等、自助、共助、公助、それぞれに関する様々な災害への備えを進めています。
一方で、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、いわゆるプラスチック新法が本年の４月に施行されております。その中で、市町村はプラスチックごみの分別収集や再商品化が求められており、社会的な流れといたしましては、排出抑制であるとか素材としてのリサイクルをしようという機運も高まりつつあります。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、いわゆるプラスチック新法は、プラスチックに係る資源循環の促進を図るため、プラスチック使用製品の使用の合理化、プラスチック使用製品の廃棄物の市町村による再商品化並びに事業者による自主回収、及び再資源化を促進するための制度の創設等の措置を講ずることにより、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的に令和４年４月１日に施行されました。
今後も千葉県や沿線市、ＪＲ東日本と連携し、まずは鉄道存続に向け、利用促進等の対応策について協議、検討を重ねていくとともに、国に対し必要な支援策を講じるよう要望を行っていきたいと考えています。
あわせて、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等、住宅確保要配慮者への支援を行う居住支援協議会の設立について見解を伺います。 細目３、市営住宅個別施設計画の見直しについて伺います。
今、関議員の御質問の中にもありましたように、令和４年７月１日に施行された環境と調和の取れた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律、いわゆるみどりの食料システム法は、環境と調和の取れた食料システムの確立に関する基本理念を定めるとともに、農林漁業に由来する環境への負荷低減を図るための事業活動等に関する計画の認定制度を設け、農林漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない
第３次匝瑳市食育推進計画書において、給食施設での地元産の利用促進等が書かれています。これはもう既に学校教育課長は見ていると思いますけれども、見ていますよね。 また、令和４年４月５日付事務連絡が文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課から、「令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」が発出されているが、見ましたか。それで、その内容をお伺いいたします。
続いて、これも以前の一般質問で取り扱った項目になりますが、風水害に関わり、居住誘導地域の指定など、ソフト面からの対策実効性を高めていく観点から、市における浸水想定区域への分譲歯止めなど、居住誘導区域への取組状況についてをお伺いし、答弁内容として、土砂災害警戒区域や浸水想定区域などの防災ハザードエリアにおける新規立地の抑制、移転の促進等、総合的な対策を講じることが喫緊の課題となっており、防災まちづくりを
御質問のプラスチックごみにつきましては、本年４月１日からプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されていることから、国は、このプラスチックごみをはじめ、新たな品目の再生利用について、具体的な方策をまだ示しておりません。このため、本市としても具体的な取組に移行することが困難であることから、今後の国等の動向を注視してまいります。
環境省は、2022年４月からのプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行に先立って、「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き」を発表しました。 今後のプラスチックごみの分別収集方法は、どのように変わっていくのか、伺います。
改正地球温暖化対策推進法には、市町村は、実行計画において、その区域の自然的社会条件に応じて、再エネ利用促進等の施策と施策目標を定めるよう努めることとする。また、その次項には、市町村は、前項の場合において、協議会も活用しつつ、地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項として、促進区域、地域環境の保全のための取組、地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組等を定めるよう努めることとするとあります。
しかしながら、現状においても再資源化の強化は必要でございますので、再資源化が可能な雑紙や本年４月から施行されるプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律において新たな指針が示されているプラスチックごみについて、本市の実情に合った効果的な回収方法及び再資源化の体制を構築し、市民の皆様への様々な啓発を進めてまいります。
次に、今後の減量対策でございますが、本年４月から施行されるプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律において新たな指針が示されているプラスチックごみについて、本市の実情に合った効率的な回収方法及び再資源化の体制を構築することや、本年度に中間見直しを行った四街道市一般廃棄物処理基本計画において今後の主要な施策として掲げている可燃ごみに含まれる紙類のさらなる分別や家庭から発生する食品ロスの削減に係る
中でも、若者の雇用創出や子育て世代の定住促進等の本市における課題や、グリーンやデジタルといった国の動向等を勘案し、重点的に取り組むべきテーマを「安心して働ける環境をつくる」、「子育て世代が住みやすいまちをつくる」、「環境グリーン都市をつくる」、「デジタル技術を活用して新たな価値をつくる」の４つに絞りました。
国は、この課題に対して、令和３年６月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律を制定し、この４月１日から施行することとしております。具体的な政策としては、プラスチック廃棄物の排出抑制、再資源化に資する環境配慮設計、ワンウエープラスチックの使用の合理化、プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化などを基本方針としております。
今後は、障害者の雇用の促進等に関する法律の目的にある障害者の職業の安定を目指し、収集した情報を活用しながら、より多くの事業者との連携を図り、就労支援を行ってまいります。 次に、成年後見制度支援の課題はとの御質問につきましては、制度そのものが社会に浸透していないことや、障害者及びその親族の高齢化により、裁判所への申立て手続が困難であるなどの課題がございます。
13 ◯建設環境部長（今関正典君） 国では、令和元年５月に、プラスチックの資源循環を総合的に推進するため、プラスチック資源循環戦略が策定され、令和３年６月には、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が制定されております。
目標達成に向けまして、省エネルギーや再生可能エネルギーの利用促進等を取り組んでまいります。 ２の（１）についてお答えいたします。（仮称）千葉ニュータウン中央駅圏複合施設整備事業につきましては、令和３年７月に公募型プロポーザルに係る募集要項等を公表し、本事業を実施する民間事業者の選定手続を進めてまいりました。